カジノ法案衆院通過で今後、闇カジノは今後どうなるのか？【コラム】
2016年12月6日にカジノ法案が国会通過しました。
カジノを含む統合型リゾート(Intergrate Resort、略称IR）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が６日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
引用：yahoo!ニュース
カジノ法案はカジノやホテル、国際会議場などが一体となった大規模施設の整備を政府に促す内容。
政府は成立後に１年をかけて、規制基準やギャンブル依存症対策を盛り込む「実施法案」を策定する。実施法案が成立すれば、ＩＲ開設を希望する地方自治体から実施計画の提出を受け、選定作業に入る。
実際のカジノの開業は「早くても２０２０年東京五輪・パラリンピックの後になる」（提出議員）としている。
引用：Yahoo!ニュース
今回の法案はカジノ建設に向けての環境整備に関する法案で、実施法案ではないのですが、今回の法案が成立すれば日本にカジノが誕生することは間違えないでしょう。
日本にカジノができるとなると一般的にいうところの「闇カジノはどうなるのでしょうか？」という質問を受けました。
この件に関しては、今まで通り変わりなし！というのが私の意見です。
というのも日本にカジノができたとしても、おそらく国民の利用に対しては何らかの制限が加わると思われるからです。
韓国ではもともと自国民にもカジノを解放していましたが、1969年以降、「江原ランドカジノ」を除く全てのカジノが外国人専用になっています。
韓国では１９６９年以降、全てのカジノが外国人専用とされていましたが、韓国北東部にある江原道の廃鉱地域の経済活性化を目的とした特別法が制定され、同法に基づき例外的に韓国国民の入場可能なカジノが許可されたことから、「江原ランドカジノ」が国内唯一の韓国人向け施設として２０００年１０月に営業を開始することとなりました。
引用：弁護士法人ブリッチルーツ
またシンガポールのカジノでも国民は入場料として100シンガポールドルを徴収されます。
シンガポールのカジノでは、国民のカジノ依存症対策が厳しく、国民の 1 回の入場に付き１００シンガポールドルの入場料徴収、1 回あたりの滞在時間は２４時間以内など、ハードルが高くなっています。
シンガポールドル100＄というと日本円で8000円程度で大したことなさそうですが、シンガポール国民の所得感覚を鑑みると、もっと多く感じるはずです。
日本でも野党のみならず与党内にも慎重論がくすぶっているので、国民に完全開放してカジノ運営となるのは難しそうです。落としどころとして、「日本国民の入場を禁止」で合意をとって法案を通すというのが現実的だと思います。
また一般的にカジノは治安面から都市部から離れて建設されるケースが多いのです。アメリカでは砂漠のラスベガス、中国では離島のマカオという具合に都市部からは非常にアクセスが悪いというのが一般的です。
日本の場合、横浜につくるだの、大阪につくるだの言っていますが、現実問題厳しいでしょう。早い話、「自分の近所にカジノできたらイヤでしょ？」ということです。日本でできたとしても、非常にアクセスが悪いところになると予想できます。
実際問題、カジノ利権の政治家がゴリ押して東京・大阪になるという可能性もあるとは思いますが、そうなったら日本終わりですね（笑）
上記2点を考えると国内のカジノ愛好者は「結局！使えねーじゃん」となって、より欲求不満度が高まるかなと。そうなると国内の違法カジノは今まで以上に繁盛する可能性もありますよね。
あとは取り締まりがどの程度強化されるのかとの兼ね合いでしょう。「正規のカジノができたのだから、違法カジノはより叩き潰さなければ！」となるのかどうか。
まあ私はどっちにしろ違法カジノには立ち入れませんが（笑）わけわからん裏社会の人間が運営しているカジノで遊ぶメリットなんてどこにもないですからね。
結局、カジノが日本にできたとして、「日本に住むカジノ愛好家は大挙して日本カジノに訪れる」とはならないと個人的に思います。今後も日本人にとっては日本にカジノができたとしても、「韓国へいってカジノ」、「マカオにいってカジノ」が一番スタンダードのままでしょう。
また国民の入場制限じゃなくて入場料数万で落ち着くにしても、数万入場料とられるなら、海外旅行かねて韓国いったほうがいいですから（笑）
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