【カジノ法案】日本カジノ入場制限は週3回、税金は30％

2018年2月15日、カジノを含む統合型リゾート（IR）への入場規制に関する原案が、明らかになりました。この原案で明らかになったのは入場制限に関する規制、本人確認の方法、カジノ面積の規制です。詳細は以下です。

日本人＋日本の居住者の入場制限・・・7日間で3回まで（ただし28日間で10回以内）
本人確認・・・マイナンバーかパスポート
カジノの面積・・・1万5万平方メートル以内（ただしIR施設全体の面積の3％）

週3回の入場制限

カジノ依存を防ぐために日本居住者がカジノに入場できる回数を「連続する7日間に3回まで」としました。また中期的な期間の制限として「連続する28日間に10回まで」とする規制ももりこみました。この規制は日本人のみならず、日本で居住する外国人にも適応されます。

ただ、ちょっと気になるのが「回数制限」の意味。同日中にカジノでちょっと、他のリゾートであそんで、またカジノに行く、こういうのを複数回数としてカウントされると不便だなという印象です。

統合リゾートならばさまざまなところへ遊びに行くでしょうし、他のイベントの待ち時間にカジノによるなんて使い方の需要も多いかと思います。そこに、一回でたら、一回でカウントになると、それらの客に足かせをつけてしまいかねません。

６時間以内なら、再び再入場しても一回としてカウントしてもらえるなど工夫が必要かもしれません。

本人確認はマイナンバー

入場回数の管理は入場時マイナンバーを提示することで行います。海外に住む日本人が一時帰国した場合はパスポートで本人確認を行います。

カジノ面積

カジノ面積は1万5万平方メートル以内（ただしIR施設全体の面積の3％）です。1万5万平方メートルとは東京ドームのグランド部分（1万３千平方メートル）よりも少し大きいくらい。

1万5万平方メートル一杯一杯にカジノをつくったら、かなり大きいなという印象です。マカオのベネチアンリゾートなみのカジノができるのではないでしょうか？

アメリカカジノ資本MGMが1兆円の投資準備

大阪府・市が誘致を目指す統合型リゾート（ＩＲ）について、米リゾート施設運営大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・Ｊ・ムーレン会長は31日、実現した場合の投資額が１兆円規模になるとの見通しを示した。日本企業と事業共同体を組むことを想定している。

引用　日本経済新聞

日本のカジノ建設はカジノノウハウのある外国資本が中心になるとの見方が大勢ですが、そんな中、日本のカジノ建設に積極的なのがMGMです。ラスベガスやマカオに大型カジノリゾートを運営するMGMが日本進出を大きなチャンスととらえているようです。

MGMが本格的に進出するなら、かなり本格的なカジノリゾートが建設されることが予想されますね。

税金は30％（3000億円超で累進課税）

税金は30％前後、3000億円超で、税率が増えていきます。通常の法人税と異なるところは事業者の利益ではなくて収入に対して税金が課されるということです。

カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超～4000億円は40％程度、4000億円超～5000億円は50％程度とする案が浮上している。（途中省略）

カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。

yahooニュース

通常ですと

収入－支出＝利益

利益部分にかかるわけですが、収入にかかるとなるとそれだけ税負担が多くなります。

通常かかる経費部分（光熱費や人件費など）はどうなるんでしょう？収入の意味をそのまま読むと経費にできないとなりますが、そうだとすると税規模はかなり大きくなりますね。

これならば政府はカジノ推進したいわけだと思いました。

日本のカジノ法案も徐々に具体性を帯びてきました。あまり信じてなかったのですが、もしかしたら本当に2020年に日本にカジノができるかもしれませんね。また情報が入りましたら、記事にしていきますので、よろしくお願いします。

2020年前あと2年。リゾートの建設などにも時間がかかりますから、もし実現するならば今年度中に大きな動きがあるでしょう。日本のカジノ法案から目が離せない状況が続くと思います。